自己破産するときに知っておきたいポイントや注意点をお知らせします。
自己破産のポイント
自己破産でポイントとなるのは、主に以下の3つです。
借金や負債が全額免除される
自己破産すると、ほとんどすべての借金や負債が免除されます。
たとえば以下のような負債については支払義務がなくなります。
- カードローンや消費者金融の借り入れ
- 奨学金
- 住宅ローン、車のローン
- リース料
- 滞納家賃
- 滞納通信料金
- 下水道以外の水道光熱費
- 各種の分割払い
- 未払いの買掛金
- 未払いの損害賠償金
借金が高額になった方には非常に有効な対処方法となるでしょう。
ただし税金や健康保険料、罰金、養育費や婚姻費用、一部の損害賠償金などについては支払義務が残ります。
2種類の手続きがある
自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあります。
同時廃止はほとんど財産がない方、免責不許可事由のない方に適用される簡易な手続きです。管財事件は一定以上財産がある方や重大な免責不許可事由のある方に適用される手続きです。
同時廃止になると、手続きが簡単で費用も安くなり、債務者の方にとってはメリットが大きくなるでしょう。
どちらになるかは最終的に裁判所が決めますが、申立て前に予想できます。まずは依頼する弁護士にどちらの手続きになるのか、確認してみるのが良いでしょう。
必要書類が多く複雑
自己破産は必要書類が多く複雑な手続きです。素人の方が自分で進めるのは難しいので、弁護士に対応を依頼しましょう。
自己破産の注意点
自己破産をするときには、以下の点に注意すべきです。
一定以上の資産が失われる
自己破産をすると、負債が免除される代わりに一定以上の資産が失われます。
失うものの例として、預貯金や保険、車や不動産などがあげられます。
ただしすべての財産が亡くなるわけではなく、生活に必要なものは残してもらえます。
免責不許可事由がある
浪費やギャンブルなどの問題行為があると「免責不許可事由」に該当して免責（負債の免除）を受けられない可能性があります。ただし現実には裁量免責してもらえるケースが多数です。
資格制限がある
一定の職業が数か月間制限されます。ただし免責決定が確定したらまたもとの仕事に戻れます。
官報公告される
自己破産すると、2回ほど「官報」という機関紙に公告（情報掲載）されます。
ブラックリスト状態になる
自己破産後は5~10年間程度、個人信用情報に事故情報が登録されるのでクレジットカードやローンを利用できない状態となります。
自己破産するときには知っておくべきポイントや注意点がいくつかあり、事案によっても注意すべき点が異なってきます。自己判断すると失敗の元となりますので、早めに専門家へ依頼しましょう。
