このページでわかること
- 弁護士に依頼すると、貸金業者からの直接の督促が止まること（受任通知）
- 法律で禁止されている取り立てと、違法な取り立てへの対処法
- 督促が止まった後に進める、本当の解決（債務整理）
- 裁判所からの書類が届いた場合の注意点
このページの目次
結論 — 弁護士への依頼で、督促は止められます
債務整理をご依頼いただくと、当事務所から各債権者へ「受任通知」を発送します。貸金業法により、受任通知が届いた後は、貸金業者がご本人へ直接取り立てを行うことは禁止されています（貸金業法21条1項9号）。通常、通知の到達後は、督促の電話も自宅への督促状もぴたりと止まります。
督促状をご家族に見られて借金を知られてしまう——そんなリスクも、依頼の時点で大きく減らせます。
そもそも、取り立てには法律の規制があります
「自宅に押しかけられるのでは」「職場や親に電話されたら困る」——そんな不安を抱える方は多いのですが、貸金業法は次のような取り立てを禁止しています。
- 正当な理由なく、深夜や早朝に取り立てを行うこと
- 正当な理由なく、勤務先へ取り立てを行うこと
- 支払義務のない家族など第三者へ請求すること
- 退去を求められたのに自宅に居座ること
- 弁護士の介入後に、本人へ直接請求すること
暴力的・脅迫的な取り立ては当然違法です。万一こうした違法な取り立てを受けた場合は、日本貸金業協会の相談窓口への申立てや、弁護士からの警告で対処できます。すぐにご相談ください。
督促が止まってから、本当の解決が始まります
受任通知は、借金そのものをなくすものではありません。督促が止まって落ち着いて考えられる間に、あなたに合った解決方法を決めて進めていきます。
注意 — 裁判所からの書類は放置しないでください
受任通知で止まるのは、貸金業者からの直接の取り立てです。債権者が裁判手続き（訴訟や支払督促）をとった場合、裁判所からの書類はご自宅に届きます。これを放置すると、給与や口座の差押えにつながるおそれがあります。訴状や支払督促が届いたら、開封してすぐ弁護士にお見せください。期限内に対応すれば、打てる手は十分あります。
督促のストレスから、まず解放されてください
鳴り続ける電話や届き続ける督促状の中では、冷静な判断はできないものです。まずは督促を止めて、それから一緒に解決方法を考えましょう。初回のご相談は無料です。