借金の連帯保証人となると、借りた本人が払わなくなったときに債権者から督促が来てしまうものです。
そんなとき、どうやって解決したら良いのでしょうか？
基本的には債権者と話し合うべきです。それでも解決できなければ債務整理しましょう。
今回は連帯保証人となって債権者から督促されたときの対処方法をお伝えします。
連帯保証人の義務
連帯保証人とは、主債務者と同様の責任を負う保証人です。
連帯保証人には一般的な保証人に認められる検索の抗弁権や催告の抗弁権が認められません。また分別の利益も認められないので、全額の支払義務を負います。
つまり、債権者から督促を受けたら断ることができず、残債務を全額払わねばなりません。
支払いをしないで放置していると、訴訟を起こされたり連帯保証人自身の財産を差し押さえられたりするリスクも発生します。
ただそうはいってもまとまった金額を払えない方も多いでしょう。
以下で連帯保証人となったときに支払い請求が来たらどうしたら良いのか、対処方法を2つみてみます。
債権者と交渉する
まずは債権者と交渉してみてください。
債権者によっては、連帯保証人の状況を鑑みて、分割払いに応じてくれるケースもあります。
たとえば住宅ローン債権者である住宅金融支援機構の場合、親などの高齢者が連帯保証人になっていたら「しばらくの間は利息の支払いだけで良い」といってもらえるケースなどもあります。
具体的にどこまで交渉が可能かは債権者や状況によって異なります。
代位弁済通知や一括請求書が届いたら、まずは一度、債権者へ連絡をしてみてください。
債務整理する
交渉をしても支払い方法について合意できない場合には、債務整理を検討しましょう。
以下のような対応が可能です。
個人再生
個人再生をすると、連帯保証債務を大きく減額してもらえます。
たとえば2000万円の住宅ローンの支払い請求が来ていても、300万円にまで減額してもらえる可能性があります。
財産も基本的になくなりません。
収入があって支払い能力がある、住宅ローンを抱えている、財産を失いたくないなどの事情があれば個人再生を検討しましょう。
自己破産
自己破産をすると、連帯保証債務を全額免除してもらえます。
個人再生と違い、収入がなくても自己破産なら利用できます。
債権者から高額な支払い請求をされてとうてい支払いができなければ、自己破産して負債を0にしてもらいましょう。
連帯保証債務の督促を受けたとき、弁護士が代理で交渉するとご自身が対応するよりスムーズに解決できるものです。弁護士は個人再生や自己破産の手続き代理も行えます。
連帯保証人となってお困りの方がおられましたら、訴訟などを起こされる前にお早めに弁護士までご相談ください。
