個人再生とはポイントと注意点 | 東京都、神奈川県など関東全域で債務整理・借金問題についてのご相談は「弁護士法人池袋吉田総合法律事務所」

借金返済が苦しくなってくると「個人再生で解決したい」と考える方も多くいらっしゃいます。

本稿では個人再生のポイントや注意点について弁護士が解説します。

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個人再生のポイント

個人再生の主なポイントは以下の3点です。

個人再生をすると、負債の返済額が大きく減額されます。

任意整理では利息がカットされる程度ですが、個人再生の場合には元本ごと大きく減額されるので、支払えるようになる方も多数います。

任意整理で解決できないほど借金額が大きくなっているなら個人再生を検討しましょう。

個人再生には「住宅ローン特則」とよばれる特則があります。

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンの支払いは続けたままで他の借金だけ減額してもらえます。保証会社が代位弁済していてもなかったことにしてもらえる「巻き戻し」の制度もあります。

家を守りたい方には大きなメリットがある手続きといえるでしょう。

個人再生をしても債務者の財産は基本的になくなりません。

自己破産と異なり、預貯金や保険、車や家などはすべて守られます。

ただし車のローンがある場合、「所有権留保」がついていれば車が引き上げられるので、車は失われます。また住宅ローン特則を利用しない場合には、家が失われる可能性もあります。

とはいえ、財産が守られる点は個人再生のメリットといえるでしょう。

個人再生には以下のような注意点があります。

個人再生は裁判所へ申し立てなければならない手続きで、必要書類がたくさんあります。

書類が揃わないと手続きの開始決定も出してもらえないので、早めに集めましょう。

個人再生をすると、手続き後に確実に支払いを継続しなければなりません。

そのためには継続的な収入が必要です。

たとえば会社員や自営業者などであれば個人再生を利用できますし、アルバイトやパート、年金生活者の方も個人再生できる可能性があります。

一方で無職無収入、失業中の方や生活保護受給中の方などは個人再生できません。

継続的な収入があって金額的にも足りそうなら、個人再生を検討すると良いでしょう。

個人再生には限度額があります。具体的には5000万円となっており、負債総額がそれを超えると個人再生は利用できません。

個人再生をすると個人信用情報に事故情報が登録されるので、いわゆるブラックリスト状態になります。

個人再生後5~10年はローンやクレジットカードを使えなくなってしまうので、注意が必要です。